借金があり、返済が生活を圧迫している場合や、
生活防衛資金が足りない状態で働けなくなった場合、
このブログの内容では対応できません。
その理由は、
もっと適切で、無料で、制度的に守られた窓口があるからです。
ポイントは3つだけ。
- 家計整理では足りない
- 一時的な助言では解決しない
- 制度・支援が必要な段階
👉 こうした場合は、迷わず公的機関に相談しましょう
自立支援機関とは
２０１５年から、生活困窮者自立支援制度が始まり、
全国の区市町村に「自立支援機関」が設置されるようになりました。
- 生活に困っている人向けの公的支援
- 相談無料
- 借金・生活・仕事をまとめて相談できる
- 必要なら他制度につないでくれる
こうした特徴があります。
設置主体は自治体で、直営の場合と委託の場合があります。
自立支援機関｜対象者チェックリスト
以下の項目に 1つでも当てはまれば、相談対象になる可能性があります。
（※生活保護の一歩手前、または併用検討の人も含みます）
✅ 生活・収入の状況
- □ 収入が不安定、または大きく減った
- □ 失業中・休職中・非正規雇用で今後が不安
- □ ひとり親世帯で、家計が常にギリギリ
- □ 年金だけでは生活が成り立たない
- □ 病気・障害・高齢などで働くことが難しい
- □ 物価高・家賃上昇で生活が苦しくなった
✅ 住まい・住居の不安
- □ 家賃を滞納している、または滞納しそう
- □ 住居を失うおそれがある（退去勧告など）
- □ ネットカフェ・知人宅など不安定な住まい
- □ 住居確保給付金を検討している／したい
✅ 家計・借金の悩み
- □ クレジット・消費者金融の返済が苦しい
- □ 公共料金・税金・保険料を滞納している
- □ 借金の整理や家計の立て直しができていない
- □ 何から手をつければいいかわからない
✅ 孤立・相談できない状況
- □ 家族・親族・友人に頼れない
- □ 誰にも相談できず一人で抱え込んでいる
- □ 行政制度がよくわからず、手続きが不安
- □ 生活保護は抵抗があるが、このままでは不安
✔ チェック結果の目安
- 1〜2個該当
→ 早めの情報収集・相談がおすすめ - 3個以上該当
→ 自立相談支援機関への相談を強く推奨 - 住居・収入・借金が同時に不安
→ 制度活用で状況改善できる可能性大
📌 補足ポイント（よくある誤解）
- ✔ 生活保護を受けていなくても利用可能
- ✔ 原則無料で相談できる
- ✔ 働いていても対象になる場合がある
- ✔ 支援内容は「お金」だけではない
- 家計改善
- 就労支援
- 住まいの確保
- 関係機関との調整
などを含みます
全国の相談窓口一覧
自分の住んでいる自治体の窓口を調べて、まずは電話してみるのがおすすめです。
自立相談支援機関 相談窓口一覧 ｜ 困窮者支援情報共有サイト〜みんなつながるネットワーク〜
相談することはまったく恥ずかしいことではありません。
一人で抱えずに、相談することのできる力は、立派なあなたの資産です。
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